ビーエス・ファクトリーが目指すSDGs・DX推進
SDGs&DXで創る、事業の未来。ビーエス・ファクトリーはその事業の実現に向けSDGsを積極的に推進し、社会の持続的発展への貢献と最新のIT技術を活用し、組織の在り方や業務への取り組み方を新しく変革・改善していく「SDGs&DX推進」を目指します。
株式会社ビーエス・ファクトリーは
「持続可能な開発目標（SDGs）」の
実現に貢献いたします。
SDGｓとは
SDGｓとは持続可能な開発目標のことであり、「2015年9月の国連サミットで採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、先進国や発展途上国に限らず地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
ビーエス・ファクトリーでは、
これらの目標を掲げて取り組みます。
快適な住まいづくりを通して
健康と福祉の推進
■健康寿命を長くするために、リフォームにより快適な住まい環境の提供に取り組みます。
また、会社では「職場健康づくり宣言」を行い取り組んでいます。
働きがいのある職場環境づくりの推進
■働く人の権利を守って、安全・安心に仕事ができる環境づくりに取り組みます。また、技術の向上、イノベーションを通じて経済の生産性をあげるべく取り組みます。
長く暮らせる住まいづくりと
まちづくりの推進
■人々が長く幸せに住まえる住宅や街づくりの計画の支援を行い、
過疎化を防止し、活力のある街づくりに取り組みます。
地球環境・地域環境を守る
住まいづくりの推進
■リフォームの過程や解体で出る廃棄物等で再利用できるものを活用する
設計・施工技術のサポートに取り組みます。
■リノベーション技術を向上させ、既存住宅の活用を推進し、
循環型社会のお役に立つコンサル支援に取り組みます。
ビーエス・ファクトリーにおける
DXの取組みについて
建設業界において人手不足や技術者の高齢化が進んでおり、近い将来現状の施工体制を維持していくことが困難になることが予測されており、当社においても地方の企業といった環境条件であるためより一層強い気持ちで建設業界の課題を解決していく必要があると認識しています。
その中でも近年デジタル技術を有効活用することによる労働生産向上・品質の向上を実現している企業も増えてきており、当社としても企業活動のさらなるステップアップのためにデジタル技術を用いた変革をしていくことが建設業界の課題を解決していく要素であると認識しています。
今後の方向性としてデジタル技術を活用することであらゆる環境変化に適応し、「従業員が長く働きやすい環境作り」「お客様に対する安定した品質確保・提供による付加価値の高いサービス提供」「地域の皆様から安心・信頼される企業」作りを目指していきます。
DX戦略
当社はDXビジョンの実現に向けて、
下記戦略を推進していきます。
クラウドシステム・ITツールの
活用による情報連携の効率化
クラウドシステムの活用により社内外問わず会社情報や建設関連情報、施工実績情報などの現場業務における書類の作成から共有を可能とし、情報連携の効率化を実現します。
デジタル技術の導入により
働きやすく、満足度を高める
環境をつくる
従業員の業務軽減、業務プロセスの最適化と生産性向上、施工における品質向上の観点よりICT機器やITツール・ソフトの活用による働き方を変革します。
DX人材の確保
HPの整備とSNSによる情報発信を定期的に行うことにより自社の認知度アップ、建設業界のイメージアップ等により人材確保に取組みます。
DX人材育成
DX実行責任者によるデジタルツール活用に向けた社内研修や勉強会を定期的に行うことで社員の意識を高める。
デジタル機器やソフト導入時に必要に応じ操作指導や講習を受けスキルを習得し、従業員間で教育指導できる環境作りを構築する。
各ソフト及び機器のマニュアルを整備し、常に使用者が確認、更新して活用に活かせる環境整備をすることにより活用リテラシーを身につける。
データやデジタル技術
活用環境の整備
iPhone、iPadの支給によりデジタル業務の習慣化を図る。
通信ネットワークの整備を行い、社内外問わずネットワークにアクセス可能な環境を構築する。
導入されたデジタルツールはマニュアルを整理し、常に確認や周知ができる環境を構築する。
ビーエス・ファクトリーは
健康経営優良法人に認定されました。
このたび当社は、経済産業省が認定している「健康経営優良法人認定制度」より、「中小規模法人部門」における「健康経営優良法人2024」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。